浮気調査を探偵に依頼するメリットとデメリットを解説

このページでは、

浮気調査を探偵に依頼するメリットについて分かりやすく解説します。

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自分で浮気調査をする事は難しい

ここからは、自分で浮気調査をする事は難しい！と言える根拠について解説します。

浮気調査がバレる可能性が高い

「不倫は文化」という言葉があるように、この世に男と女がいる限り浮気や不倫はなくなりません。

ここ数年、特に芸能人の不倫のニュースが世間を騒がせていますが、スマホの登場やインターネットなどの様々な技術の進化によって浮気調査の形も大きく変わりました。

これまで浮気調査をするとなると、探偵に依頼するのが一般的でした。

ですが今ではスマホやスマホのアプリ、GPS、小型カメラなど、浮気調査に使える便利グッズがたくさんあり、誰もが簡単に手に入れられます。

またインターネットで検索すれば、浮気調査に関するサイトもたくさんあり、「探偵に依頼するハードルが上がり、自分で浮気調査をするハードルが下がっている」というのが現状です。

浮気調査に関するサイトでも「浮気調査は自分でできる」と謳っているところもたくさんありますが、これは大きな間違いです。

はっきり言って「自分で浮気調査することは非常に難しい」です。

浮気調査はいくら浮気調査に使える便利グッズを用意しても、長年で培った勘やノウハウに頼る部分も大きく、人数や時間もかなり必要となります。

また最近の浮気調査で必須となっているGPSもかなり高機能で高額なもの、特殊車両などかなりの経費をかけた上で始めて成功に近づきます。

浮気調査は素人が思いつきでできることではないのです。

浮気調査がバレると対象者は対策してしまう

浮気調査をしていることが対象者にバレてしまうということは、以降の浮気調査が非常に困難になるということは言うまでもありません。

例えば…

浮気調査の最終的な目的は、対象者の不貞を決定付ける証拠を掴むことです。

この裁判でも認められる「不貞行為を証明する証拠」というのは、第三者が見ても確実に不貞行為をしていると分かるほど信憑性の高いものでないと不十分となり裁判では認められません。

なので対象者に浮気調査をしていることがバレてしまえば当然警戒しますし、不貞行為の証拠隠滅を図ったり、行動自体を自粛されてしまう可能性が上がります。

そうなると当然、浮気調査の続行は難しくなりますし、自分で浮気調査をしていることが対象者にバレてから探偵に依頼しても成果が上がらない可能性も上がります。

泣き寝入りしなくてはいけない可能性だって出てきます。

浮気調査アプリやGPSなどが原因で罪になる可能性がある

浮気調査をするとなると、真っ先に思い浮かぶのが浮気調査アプリやGPSです。

「誰でも浮気調査ができる」なんて謳われている浮気調査アプリやGPSですが、例え法律上で家族として認められる配偶者、夫婦間であっても浮気調査アプリやGPSを仕込むことは罪になる可能性があります。

まず最初に言っておきたいことは、「浮気調査アプリやGPSを仕込むこと自体は違法ではない」と言うことです。

ですが仕込むものによっては夫婦間であっても罪になる可能性が出てくるのです。

個人のプライバシー保護の観点で、例え夫婦間であっても「個人のもの」にGPSを仕込むのは違法になります。

カバンやジャケットなどの衣服は個人の所有物となるので、GPSを仕込むことは違法です。

ですがどちらの名義であろうとも車は夫婦の共有財産なので、GPSを仕込んでも違法にはなりません。

GPSを仕込んでも罪になるのかならないのかと言う線引きは、「個人の所有物」か「夫婦の共有財産」かというところにあります。

また夫婦間でも許可なく勝手に対象者のスマホに浮気調査アプリをダウンロードすることは、不正指令電磁的記録供用罪にあたります。

浮気調査アプリをダウンロードしなくても、スマホのパスワードを勝手に入手してログインすることも不正アクセス禁止法違反にあたり違法となります。

「対象者の許可があれば浮気調査アプリをダウンロードしても違法にならない」のですが、許可を取るのであれば全く浮気調査の意味がないと言えます。

浮気調査で違法になる事と違法にならない事

探偵に浮気調査を頼むメリットは？

やはり浮気調査は探偵に任せるのがおすすめです。

探偵に浮気調査を依頼するメリットはたくさんありますが主に、

裁判で不貞をしていると認められる証拠を高確率で掴める

浮気調査を探偵に依頼することの最大のメリットは、裁判で不貞をしていると認められる証拠を高確率で掴めるということです。

この「裁判で不貞をしていると認められる証拠」というのがかなりハードルが高く、自分で浮気調査をして証拠を集め裁判で勝つというのは思っている以上に難しく、ほぼ不可能と言っても過言ではありません。

ですが浮気調査に関するノウハウや実績を持つ探偵に依頼することで、裁判で不貞をしていると認められる証拠をかなりの高確率で掴んでもらえます。

浮気調査がバレない

上記でも説明しましたが、浮気調査をしていることが対象者にバレてしまうと、以降の浮気調査が大変困難になります。浮気調査において、失敗は絶対に許されないのです。

自分で配偶者の浮気調査をするとなると日常生活を共にしているのでボロが出がちですし、尾行をするにしても顔が割れているのでバレる可能性が非常に高いのです。

ですが探偵に依頼することで、これまでの浮気調査で培ってきたノウハウや勘だけでなく、浮気調査に必要な道具や人員も揃っており、万全の体制で浮気調査を行うことができるので、当然、自分で浮気調査をするよりも対象者に浮気調査をしていることがバレにくいのです。

アフターフォローがしっかりしている

浮気調査を探偵に依頼する場合、探偵は「浮気調査をして裁判で不貞をしていると認められる証拠を掴む」ことが仕事となります。

ですが探偵に浮気調査を依頼することにより、本来の探偵の仕事以外のアフターフォローにも期待できます。

探偵は浮気調査を請け負うことにより、様々な浮気の実態、そして浮気発覚後の流れも熟知しています。

なので慰謝料請求に関する相談や、離婚したいかどうかによっては専門のカウンセラーを紹介してくれたり、裁判を検討しているのであれば弁護士を紹介してくれたりなどのアフターフォローが期待できます。

探偵は浮気調査のプロということで、浮気問題の解決に関しての知識や人脈の豊富なのです。

探偵に浮気調査を頼むデメリットは？

総合的に考えて浮気調査は探偵に頼むべき！というのが私の考えですが、デメリットはないのか？と言うと「あります」。

調査費用がかかる

当然と言えますが、探偵に浮気調査を依頼すると調査費用がかかります。

探偵にも費用の相場というのはある程度ありますが、かかる日数や動員人数、プランによって大きく異なります。

ですが一般的に浮気調査の費用として最低でも20万円から100万円以上かかる場合もあります。

特殊な業界でありリスクもあるため、ある程度費用が高額になることは仕方ありませんが、すぐに用意できる金額ではないのがデメリットと言えます。

ですが慰謝料請求などの目的がある場合は慰謝料で調査費用を相殺してくれたり、着手金や諸経費などの実費がなく浮気調査が成功した場合のみ報酬が発生する完全成功報酬という支払いプランを用意しているところもたくさんあります。

必ずしもまとまったお金がないと探偵に浮気調査を依頼できないというわけではないのです。

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悪徳探偵社でボッタクられる可能性がある

日本での探偵、興信所の歴史は明治からと、100年以上の深い歴史があります。

ですが探偵業は非常に特殊な業界であり、探偵業を営み業務を適正化させることを目的とした規制はありませんでした。

故に悪徳探偵社も非常に多く、トラブルも後を絶ちませんでした。

そこで探偵業の業務の適正化に関する法律である探偵業法が、2007年6月1日に施行されました。

この探偵業法が施行されたことにより業界の健全化がすすめられていますが、日本消費者センターに寄せられる苦情やトラブルは年々増加しています。

引用：独立行政法人国民生活センター

まだまだ悪徳探偵社は多く、インターネットやスマホの普及によってより手口も巧妙化しています。

引用：独立行政法人国民生活センター

同業者として断言できますが、このような高額な請求は間違いなくボッタクリです。

安心して依頼できる探偵事務所の見分け方

探偵という業界の性質上、インターネットで検索すればかなりの量の探偵事務所のサイトが出てきますが、飲食店などのように気軽に足を運べませんし、口コミや評判も決して多いと言えません。

探偵業届出証明書は交付されているか？

2007年6月1日に探偵業法が施行されたことにより、探偵を開業、営業するにあたって営業所ごとに所轄の警察署を経由して公安委員会に探偵業開始届出書を提出することが義務付けられました。

そして審査を通過すると探偵業届出証明書が交付され、初めて探偵を開業、営業することができるわけです。

探偵業届出証明書は公安委員会の管理のもと探偵業を適正に営んでいる証明であり、探偵を営む上で必要不可欠な唯一の資格と言えます。

この探偵業届出証明書は営業所の見やすい位置に掲示する義務があり、探偵業届出証明書が掲示られていかどうかで安心して依頼できる探偵事務所かどうかを見分けることができます。

また探偵になるには資格などは問われませんが、未成年者、復権していない破産者、禁錮以上の刑執行後から5年未満の人、暴力団員、もしくは暴力団員でなくなって5年未満の人は探偵業法で探偵業を営めない欠格事由として定められています。

「調査成功率100%」など誇大広告の恐れはないか？

「調査成功率100%」という広告は見かける機会も多いですが、浮気調査などの探偵が行う調査は非常に難しく、百戦錬磨の探偵でも絶対、100%はありえません。

もちろん「失敗するかもしれない」とは広告しませんが、「絶対」、「100%」という文字がある広告は誇大広告であり、悪徳探偵社である可能性が一気に高まります。

他にも持ってもいない機材をあたかも持っているように謳ったり、従業員のかさ増しなどもよくある誇大広告です。

そもそも誇大広告は不当景品類及び不当表示防止法で禁止されている違法行為であり、酷い場合は詐欺罪にも問われます。

真っ当な探偵社で誇大広告はあり得ないのです。

格安料金をうたっていないか？

探偵に依頼するとなると、やはり一番のネックになってくるのが調査費用です。

決して安い金額ではない調査費用ですが、少しでも安いほうがいいと思うのは当然であり、格安料金の探偵社があれば飛びついてしまいたくなります。

しかしこの格安料金が罠である可能性が高く、「調査費用10万円ぽっきり」と謳っていたのに、蓋を開けてみれば「調査員一人につき10万円」だったということで本来の調査費用の何倍も取られたというトラブルも後を絶ちません。

当然「安かろう悪かろう」というのも探偵にも当てはまります。

格安料金に飛びつかず、あまりに安すぎる調査費用の場合は疑う気持ちを持ちましょう。

また自己防衛策として、事前に内訳ありの見積書を作ってもらうのも有効です。

きちんとした所に事務所を構えているか？

しっかりとした探偵社は駅前などの一等地や人目につきやすい場所に事務所を構えているのに対し、悪徳探偵社はマンションの一室など目立たない場所に事務所を構えていることが多いのです。

理由は駅前などの一等地は賃料も高いですし、トラブルなどがあってもすぐに事務所の場所を変えることは困難です。

ですがマンションの一室などであれば、すぐに事務所の場所を移転させたり、閉鎖させたりできます。事務所の立地条件も悪徳探偵社を見分けるポイントとなるわけです。

調査費用の支払い方法が全額前払いのみではないか？

悪徳探偵社は調査力が低く、調査後にトラブルになり調査費用を受け取れなくなることを想定して、調査費用を全て前払いで請求することがほとんどです。

調査力に自信がある探偵社であれば、一部頭金を前払いや完全成功報酬としているところも多いので、報酬を「全額前払いのみ」しか対応していないところは危険と言えます。

業界団体に所属しているか？

日本調査業協会や日本探偵業協会、全国あんしん探偵業協会、全国優良探偵社協会、日本探偵ネットワークなど、日本には探偵に関する業界団体が複数あります。

閉鎖的な探偵業界において横の繋がりを作り、探偵業界自体の活性化や悪徳探偵社の撲滅などを掲げています。

この業界団体に所属しているかどうかというのも、悪徳探偵社を見分けるポイントです。

ただ探偵に関する業界団体も乱立している状況で、必ずしも業界団体に所属しているから大丈夫というわけではないので注意が必要です。

浮気調査を探偵社に依頼するという事はメリットの方が大きい

ネックとも言える調査費用に関しても、一切実費がかからないプランもあるので、まとまったお金がなくても依頼できるというのも嬉しいメリットです。

自分で浮気調査をすることはかなり難しく、バレてしまった場合は以降の浮気調査が困難になり、泣き寝入りするということも多いので初めから探偵社に依頼するのがおすすめです。

また悪徳探偵社も存在するので、しっかりと悪徳探偵社を見分ける方法も覚えておいてください。